保護を求める指定商品がどのような分野の商品かにもよりますが、審査待ち期間はおおむね次のようになります。
＜審査待ち期間が3～5か月の分野＞
　・化学（化粧品、サプリメントなども含まれます。）
　・食品
　・機械
＜審査待ち期間が6～8か月の分野＞
　・雑貨繊維（被服、靴、バッグなどが含まれます。）
　・サービス一般（飲食業、コンサル業、不動産業などが含まれます。）
＜注：商標ファストトラック制度について＞
審査待ち期間を短縮する商標ファストトラック制度というものがありましたが、現在は通常審査の待ち期間が短縮されたため休止されています。
＜早期審査制度について＞
現在使用中の商標については、審査待ち期間を約２か月半にまで短縮する早期審査制度もあります。
適用要件をいくつか充たす必要がありますので、ご希望に添えない場合もありますが、早期の登録をお望みの場合はご検討ください。

商標登録は保護したい「商標」だけではなく、その商標をどのような商品やサービスに使用するのかをセットで登録する制度です。
この「その商標をどのような商品やサービスに使用するのか」を表示するものが「指定商品・指定役務」と呼ばれるものです。
そして特許庁によって、この世の商品やサービス（役務）は第１類から第４５類までの４５種類にグループ分けをされています。
この１つずつのグループを「区分」と言い、特許庁に納める費用の算定基準となります。
弊所ではお見積請求フォームにご記入いただいた内容から貴社に最適な指定商品等を提案しますので、難しく考えていただく必要はありません。フォームにはその商標を用いてどんな商品やサービスを展開するのかをお気軽にご記入ください。

１．商品の例　（アパレル関連商品の場合）
「服」や「靴」だけを取り扱うのであれば、第２５類「被服、履物」の１区分だけで足ります。
しかし「服」や「靴」に加えて、「かばん」や「財布」も取り扱うとなると第１８類「かばん類、袋物」も追加して合計２区分となります。
また、さらに「アクセサリー類」にまでブランドを展開する場合は第１４類「身飾品」も追加する必要を生じ、合計３区分となります。

２．サービス（役務）の例　（不動産関連サービスの場合）
不動産の売買・賃貸の仲介事業を行う場合、第３６類「土地・建物の売買・賃貸の代理又は媒介」の１区分で足ります。
しかし、建売の販売事業や賃貸事業だけでなく、建築まで手掛けるとなると第３７類「建設工事」も追加して合計２区分となります。
また、設計・デザインも自社で行うのであれば第４２類「建築物の設計、デザインの考案」も必要になり、合計３区分となります。