お見積もりを請求していただけると、このような調査報告書を無料で作成します。
ポイント1
登録可能性を4段階で簡潔に評価することで、最終的に費用がどの程度かかるのかの予測がつきます。
例えばＡ判定なら意見書作成手数料は必要が無い可能性が高く、Ｃ判定なら登録査定を得るのに審判手数料が必要になることもあるということです。
ポイント２
調査を行った担当弁理士を明示することで、責任ある調査をお約束します。
ポイント３
登録を希望する商標と、お見積もりのご請求時に記載していただいた業務内容から適切な指定商品・指定役務を決定し、その類似群コードを確定したうえで、調査対象が何であるかを明確にします。
ポイント４
調査の過程が不透明にならないように、実際にどのような調査を行ったのか、その手順を明記しています。
このことにより調査の慎重性を担保し、後日、調査の妥当性を確認していただけます。
ポイント５
先登録商標を検索した結果を単に羅列するのではなく、商標に携わるプロの目線から登録性の障害となりうる先登録商標を特に重要なものに絞り込んで報告書に挙げるので、見やすく、どの先登録商標のどういった部分が問題なのか一目で理解できます。
ポイント６
弊所に商標登録をご依頼いただく依頼者の方は、リピーターの方を除けば、ほとんどが初めて商標登録をするという方です。
なので、まず特許庁において、どのような観点から類似性の判断をしているのかの基準を説明し、その後、その基準を今回の件に当てはめるとどう判断されると予測されるのかを丁寧に解説します。
難解な用語を出来るだけ使用せず、丁寧に説明していますので、社内でご説明される際にもお役に立てていただけることと思います。