料金表

＊「出願料」「登録料」は「特許庁へ納める出願料」「特許庁へ納める登録料」であり、いわゆる印紙代です。

【特許庁へ納める登録料（印紙代）について】
特許庁へ納める登録料は１０年分を一括で納める場合と、５年ごとの分割で納める場合の２通りを選ぶことができます。
上記料金表は５年ごとの分割で納める場合（１７，２００円×区分数）として計算しております。
１０年分を一括して支払う場合は３２，９００円×区分数となります。

【その他の代表的な追加費用】
１．意見書作成手数料
出願商標は登録できないとして拒絶理由を通知された際に、審査官に反論して登録を目指す場合は意見書作成手数料として３０，０００円の追加費用が必要になります。

２．早期審査申請手数料
現在使用中の商標などは特例として約２か月半で審査を終えるという早期審査制度があります。
適用条件が厳しいので利用できる場合は限られますが、通常の審査待ち期間を大幅に短縮できる大きなメリットがあります。
早期審査を申請する場合は２０，０００円の追加費用が必要になります。

３．住所変更手数料
以前、特許庁へ出願したことがある場合には個人・法人を問わず識別番号が付与されています。
この識別番号の元に住所、氏名・商号等が登録されていますので、個人事業主の方が引っ越しをされたり、法人が本店を移転している場合は住所変更を行わないと旧住所で登録されてしまいます。
そこで新住所への変更手数料として１１，０００円が必要になります。

商標登録は早い者勝ち。

FAQ

さて、商標は現代の消費社会において、ますますその重要性を増しています。
そこでまずは、商標登録の重要性について一言。

商品やサービスの提供側である企業は、より良い商品やサービスを顧客に提供するために商品やサービスの品質の向上に努め、また顧客に自社の商品やサービスを選択して購入してもらえるようにと、自社ブランドの名前やロゴマークをその商品やサービスに使用して宣伝、広告を行っておられることでしょう。
他方で、商品の消費者やサービスの利用者などの企業にとっての顧客は、以前購入した商品や利用したサービスについて「もう一度、あれが、ほしい」「また、頼みたい」と思ったときに、企業によってその商品やサービスに付けられた名前、ロゴマークを目印にすることで、実際に店頭などで陳列されている商品やサービスの内容を逐一吟味せずに、前に購入した商品や利用したサービスを選択することができます。
そして、もっと顧客に喜んでいただき、二度三度と自社商品やサービスを選択してもらおうと、企業が商品やサービスの改善に不断の努力を重ねることによって、さらなる顧客の信頼を勝ち取るという好循環が生み出されます。
この好循環を生み出すためには、商品やサービスの改善についての日々の積み重ねが一番重要であることは、もちろんその通りです。
しかし、それに加えて適切なブランドマネジメントも大切な要素となります。

適切なブランドマネジメントを行うことによって一度顧客に認知された自社のブランドイメージを守り、さらにブランド価値を向上させることができます。
逆に、適切なブランドマネジメントを行わないと、その長年積み上げてきた努力が水泡に帰すこともあります。
このブランドマネジメントの基礎となるのが自社の商標管理です。
優れた商品を作り、充実したサービスを提供してきた長年の努力によって顧客から信用を得た結果、ブランドは光輝き、まさに自社の顔となります。
磨き上げられたブランドに、企業努力のすべてが結実していると言っても過言ではありません。
しかし、この企業努力の結晶ともいえる商標も、有名になればなるほど、他人による模倣の危機にさらされることになります。
ある日突然、不実な他社に真似をされて粗悪品を売られたとしたら、せっかく誠実に努力して築き上げてきた信用が崩れ去るかもしれません。
また、同じ商標を付けて廉価販売をされたとしたら企業業績に確実にマイナスとなります。

昔から、「商人は信用が第一」といいます。
この信用を保護するための制度が商標登録制度です。
商標登録をすることで生じる商標権の効力は日本国内全てに及び、商標権を有する者は権利を取得した商品やサービスについて登録商標を独占的に使用できる利点が与えられ、他人による類似する商標の使用を禁止することができます。
まさに、転ばぬ先の杖ともいえる商標登録。
新規に事業始めようとする前に、または現在行っているビジネスを拡大する前に、ぜひ商標登録をお考えください。
私たちルピナス弁理士事務所が全力でサポートします。

ルピナス弁理士事務所　代表弁理士
法務博士　　白井　佑典

商標にまつわる最近の制度変更や実際の事案について