よくあるご依頼の場面を想定しながら、一般的にどのような場合であれば、何区分になるのかをご紹介します。
あくまで一例です。
実際に御社でどの様な区分が必要かは、ぜひお見積もりを請求して下さい。
以下の費用例の前提として次のことを想定しております。
・出願してから、拒絶理由が一度も通知されることなく登録になった。
・登録料は10年一括を選択。
1．1区分の場合
具体例
かばん、化粧品、菓子、金属製金具、土木機械、コンピューターソフト、文房具、おもちゃ、生地、服、塾、宿泊業、修理業・・・等、御社がその商標を用いて販売する商品や提供するサービスが1つの場合は、大抵1区分に収まります。
指定商品・指定役務
上記各種に対応する商品・役務を1区分で指定
総額 70,200円
内訳
・弊所手数料30,000円
・特許庁に納める費用40,200円
2．2区分の場合
具体例
飲食業を行っており、そこで提供しているドレッシング等を持ち帰り用や、スーパー等に卸して販売しようとする場合。
指定商品・指定役務
第43類「飲食物の提供」と第30類「ドレッシング」の2区分を指定。
総額 107,000円
内訳
・弊所手数料30,000円
・特許庁に納める費用7,7000円
3．3区分の場合
具体例
建物の設計から、施工、販売までを一手に引き受ける会社がコーポレートマークを商標登録する場合。
指定商品・指定役務
第36類「土地・建物の売買」、第37類「建設工事」、第42類「建築物の設計」を指定。
総額 173,800円
内訳
・弊所手数料60,000円
・特許庁に納める費用113,8000円
商業登記込みの事例．会社を設立する場合
具体例
個人事業の形態で飲食店を営業している事業主が、資本金300万円で株式会社を設立する場合。
総額 350,200円
内訳
・弊所手数料110,000円（会社設立80,000円＋商標登録30,000円）
・特許庁に納める費用40,200円
・法務局に納める費用150,000円
・定款認証費用50,000円
注：その他、会社設立に関しては
・定款謄本が標準的なもので2000円×必要通数
・会社印の作成費用
・印鑑証明書
・住民票 等が必要となり、これらの実費負担も生じます。