特許庁が料金を値下げして数年がたちました。
特許庁はユーザーフレンドリーを目指す方向での庁内改革を行っており、その一環として料金を値下げしたようでした。
しかし近年は「実は特許庁は赤字です。」ということがたびたび言われており、ついに２０２２年４月１日から値上げに踏み切るようです。
商標登録関連の料金に関しても出願料は据え置きのようですが、登録料が値上げとなります。
| 項目 | 改定前金額 | 改定後金額 |
|---|---|---|
| 商標登録料 | 区分数×28,200円 | 区分数×32,900円 |
| 分納額（前期・後期支払分） | 区分数×16,400円 | 区分数×17,200円 |
| 更新登録申請 | 区分数×38,800円 | 区分数×43,600円 |
| 分納額（前期・後期支払分） | 区分数×22,600円 | 区分数×22,800円 |
| 防護標章登録料 | 区分数×28,200円 | 区分数×32,900円 |
| 防護標章更新登録料 | 区分数×33,400円 | 区分数×37,500円 |
値上げ後の料金は４月１日以降に登録料を納付する場合に適用されるようです。
２０２１年１２月現在、特許庁での商標登録の審査は９か月待ちとなっていますので、今から通常審査で出願すると登録料の納付は２０２２年４月を過ぎてしまうことになります。
３月中旬までに登録査定を得ようとすれば早期審査を申請する必要がありあますが、早期審査は商標登録の範囲を限定する必要がある場合があり、５，０００円弱の値上げのために早期審査を申請するかは悩ましいものがあります。
早期審査が良いか、通常審査が良いかはケースバイケースになりますので、お悩みの場合はぜひご相談ください。
