「審決取消訴訟」とは、何ですか

 

拒絶査定不服審判を請求すると特許庁内で、複数の審判官に拒絶査定の再考をしてもらうことができます。

しかし、その再度の審査でも登録することができないとされた場合に、さらに不服申し立てを行うことができます。

それが、審決取消訴訟です。

この不服申し立ては、特許庁の判断ではなく、そこから独立した裁判所に判断を仰ぐことに特徴があります。

この訴訟は、拒絶審決の謄本が送達された日から３０日以内に知的財産高等裁判所に提起する必要があります。

拒絶査定不服審判について